こんにちは。

ラストコンパスの髙井です。

今回は国土交通省から発表があった「標準労務費」について触れていきます。

2025年12月～全面的に施行される標準労務費ですが、

各会社様の原価が高騰することが考えられます。

標準労務費とは国土交通省が示す建設工事の標準的な賃金水準のことです。

簡単に言うと、国土交通省が毎年出している公共労務単価の単価を基準にしてくださいということです。

今までは、民間工事と公共工事は別でしたが、

12月～は民間工事にも公共労務単価が適応されるようになります。

公共労務単価の平均は日当24,852円です。（大工、電気、左官、基礎など全部の業種の平均）

ブログを読んでいただいている皆様の日当の設定はどれくらいでしょうか？

日当24,852円よりも高い会社様はほとんどいないのではないかと思います。

私は弊社のLeverageの担当をさせていただいており、200社以上の会社様の原価を見てきましたが、

日当設定は平均は20,000円前後が多いのではないでしょうか？

※もちろん、大工のみは25,000円などはいらっしゃいますが。。。

平均で考えると、日当が約4,000円～5,000円上がることになります。

仮に住宅1棟を建てる際に、150人工程必要とする会社がいた場合、

4,000円～5,000円×150人工＝60万～75万の原価UPに繋がるというわけですね。

販売価格に直すと、粗利を30％確保するのであれば、100万近く上げないといけないかもしれません。

結構な値上げですよね。

ただ、悪い話だけではなく

今後、職人の数が激減していくことを防ぐために、職人さんの待遇UPすることで

職人不足を改善される可能性もあります。

現状であれば、待遇も悪く、職人になりたい人が減ってきているので、

国土交通省がテコ入れを行った形となります。

2026年には、多くの工務店様に対して値上げ要請があることが考えられます。

建築業界は便乗値上げが横行しておりますので、これぞとばかりに値上げを要求してくる

職人さんもいらっしゃるかもしれません。

職人からの要望を真に受けず、適正な値上げ分だけを上げる必要があります。

※標準労務費に対しての対策は加盟店向けの研修にてお伝えいたしましたので、

今回のブログでは割愛させていただきます。

弊社のLeverageでは、

利益を守るために、各会社様のサポートをさせていただいております。

私が担当者として、全国300社以上が参画していただいたプロジェクトとなります。

今後の値上げ対策も含め、これを機にもう一度、コストの見直しを行いませんか。

いつでもお問い合わせお待ちしております。

それでは。