いつもありがとうございます。

釜鳴（かまなる）です。

 

今回はタイトルにある10月からエリアごとに施行される「最低賃金上昇」についてです。

 

この度の最低賃金の上昇に伴う対策は万全でしょうか？

最低賃金を下回ってしまうと、行政指導の対象や罰金となってしまう為、

すでに最低ラインはクリアしているかと思います。

 

では、今回の最低賃金の上昇がどれくらい影響するのか

具体的な数字（3年前との比較）を見たいと思います。

 

【東京】2022年度 1,072円　→　2025年度 1,226円

【大阪】2022年度 1,023円　→　2025年度 1,177円

【愛知】2022年度   986円　→　2025年度 1,140円

実にこの3年間で「154円アップ」となっております。

以下、これを月給に換算した場合と3年前との比較です。

【前提条件】

年間休日：110日

１日就業時間：8時間

月間就業時間：(365-110＝255日)÷12か月×8時間＝170時間

 

【愛知県の最低賃金で計算した場合】

2022年度   986円×170時間＝167,620円

2025年度 1,140円×170時間＝193,800円

 

3年前と比べて、26,180円（年間31万円）の差！（昇給率15.6％）

従業員が10名いれば、年間310万円の人件費アップとなります。

30名規模の会社様であれば、1,000万級の人件費高騰となります。

 

また、最低賃金の上昇はこれで終わりではありません。

今回の自民党の総裁選を見ても、賃金上昇は口を揃えて掲げておりましたので、

これからも最低賃金が上がっていく事が予想されます。

 

 

ここで問題となってくるのは、以下のような部分ではないでしょうか？

・上昇する人件費分以上に売上、利益を伸ばさないといけない！

・全員の給料をベースアップすれば、固定費が莫大に増えてしまう！

・新入社員だけ給料を高く設定すれば、入社2～3年目との差がなくなってしまう！

・昔からの賃金テーブルがどんどん機能しなくなってきている！

・基本給を上げないとモチベーション低下、離職に繋がる！

 

 

非常に重要なことは分かってはいるけどテコ入れできていない・・・

そんな状況ではないでしょうか？

 

“現状維持は衰退”とよく言われますが、

物価高もありますが、今回のように賃金も上昇しなければならない。

しかし、売上はずっと横ばいであれば、昇給するための資源がなくなってしまいます。

 

ちょうど弊社も10月から9期に突入しましたので、

私自身も成長して会社の業績に貢献できるように日々精進していきたいと思います。

 

 

ちなみに・・・

住宅・不動産業界に特化しているラストコンパスだからこそできる、

『住宅業界版！2025年10月最低賃金上昇に伴う緊急対策座談会』を

開催することに致しました。

 

メールやお電話での限定案内でしたので、ブログにも掲載させて頂きます！

 

今回は最低賃金上昇に伴う緊急対策だけでなく、

実際に過去に作成させて頂いた「給与制度・評価制度」のマル秘資料を一部公開させて頂きます！

 

一方通行のオンラインセミナーではなく、質疑応答も自由にできる座談会形式だからこそ、

今まさに気になる部分を解消することができる90分にして頂けると思います！

ぜひ、ご参加お待ちしております！！

 

 

【講師紹介】

株式会社ラスト・コンパス　取締役　後藤 正博

創業メンバーの1人。少人数工務店から地域を代表するトップビルダーに至るまで、

給与制度・評価制度の作成代行並びに運用をお手伝いする人材制度構築のスペシャリスト。

 

【開催概要】

日時：10月21日（火）13：30～15：00

形式：Zoom

費用：無料

定員：座談会形式の為、5社限定

 

申込みはコチラ！

『住宅業界版！2025年10月最低賃金上昇に伴う緊急対策座談会』お申し込みフォーム

 

スタッフの皆さまが、より長くより安心して働ける環境づくりのために、

ぜひご参加お待ちしております。

 

ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

よろしくお願い致します！

 

釜鳴