こんにちは、古藤です。

2025年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

新年になったということで、

今の工務店業界に目を向けながら、2025年に取り組むべき事業について考えていきたいと思います。

 

まず2024年ですが、皆様にとってどのような年でしたでしょうか。

 

・まだまだ影響を及ぼしている原価高騰

・集客減、それに伴う受注減

・人手不足による労務費高騰

・倒産件数過去10年間で最多更新

など、工務店業界にとって向かい風の出来事も多かったように思えます。

 

工務店に限らず、最近で言うとタマホームさんが2025年5月期第2四半期決算にて、

減収減益の発表をされており、ハウスメーカー含めかなり厳しい状況も続いているのではと感じております。

 

そして、2025年になり、今年何が起こるかというと、

 

・4号特例の縮小

・省エネ基準の義務化

 

の2点が大きく言われております。

これがもたらす影響として挙げられるもの、それは業務量の増加（コスト増加）です。

 

構造計算や申請書類関係、省エネのための工事や検査等、これまで以上に業務量が増えることが予想されます。

そうなると、人件費や部材などのコストが増加すると予測できます。

 

これらは新築受注に関わる問題であり、

売上構成比の中で新築がメインとなっている会社様の場合、

これらの問題と向き合いながら、収益を確保していくことが必要になってきます。

 

しかし、今後の新築市場はどうなっていくでしょうか。

 

2040年には新設着工戸数が現状の50％減の約40万戸になると言われております。

もちろん新築受注を辞めるわけではないですが、

そこだけに固執してしまうと、少し不安要素も多いのではないでしょうか。

 

そこで必要になってくるのが、多角化経営。

つまり新築とは別に収益の柱を構築していくということです。

 

では、多角化を考えた時にどの事業を展開するか。

 

望ましい事業展開を言うのであれば、

「人員を割かずに、収益性の高い事業を構築したい」ですよね。

 

それを実現できるビジネスが、中古住宅の買取再販事業です。

 

新築のような集客活動は不要、お客様との打ち合わせも不要、決められた工期もなし。

新築とは裏腹に、手間や時間がかかる要素を削ぎ落としたビジネススキームとなっております。

 

さらにいうと、中古住宅市場は今後明るい市場と言われております。

中古住宅は年々増加、国としても空き家対策を推進しており、

お客様も「中古住宅でいい」という考え方が増えてきているのが実際のデータとしてもあります。

 

そんな買取再販事業ですが、

・実際どれくらいの労力がかかるのか

・収益性はどのくらいなのか

・買取というだけあって、リスクがあるのではないか

・借り入れはどうしているのか

・断熱や性能はどのようにリフォームしているのか

など、会社様からもよくご相談をお受けします。

 

そこで弊社では、建築会社が0から始める買取再販事業についてWEBセミナーにて情報発信をしております。

 

建築会社が０から始める買取再販事業セミナー

 

今後の事業展開の中で、何か新たな施策をご検討されている経営者様がいらっしゃいましたら、

お気軽に弊社セミナーをご活用くださいませ。

 

それでは次回また。