2024年10月1日から、最低賃金が全国的に引き上げられました。

今回の引き上げ特に大きく、過去最高の平均引き上げ額となります。

 

全国平均では51円の上昇となり、

ついに各都道府県の平均が1000円を超えております。

 

2016年に安倍元総理が経済財政諮問会議で

「2020年に最低賃金を1000円に引き上げる」

と公約していたことが4年遅れで実現したことになります。

 

 

さて、各企業は給与体系の見直しや人材コストの増加に伴う対策が求められる局面です。

 

特に中小企業や労働集約型の産業では、

このような賃金上昇が大きな影響を与える可能性があり、

適切な対策を講じることが重要です。

 

今回は、最低賃金引き上げに伴う企業の対策と注意すべきポイントを解説します。

 

 

最低賃金の引き上げが与える影響

 

最低賃金の引き上げは、労働者にとっては生活水準の向上に繋がる一方で、

企業にとっては賃金コストの増加を意味します。

 

特に、最低賃金に近い給与を支払っている従業員が多い場合、

総賃金の上昇が企業の利益に直結して影響を及ぼす可能性があります。

 

また、最低賃金が上がると、

それに合わせて他の従業員の賃金も調整する必要が生じることがあります。

 

これを「賃金スプレッド（賃金格差）」の調整と呼びますが、

企業内での公平性を保つために、給与テーブル全体の見直しを検討する必要があります。

 

 

最低賃金引き上げ時の対策

 

１．給与テーブルの再設計

 

最低賃金が引き上げられることで、

企業は従業員間の賃金格差や給与制度全体を再考する必要があります。

 

特に、最低賃金の近くで働いている従業員と、

それより上の給与帯にいる従業員の間で不公平感が生じないよう、

賃金テーブルを見直すことが重要です。

 

 

２．労働生産性の向上

 

最低賃金の上昇に対応するためには、単に賃金を上げるだけでなく、

企業の利益を確保するために労働生産性を向上させる必要があります。

 

これには、業務の効率化、従業員のスキルアップ、または技術の導入が考えられます。

 

例えば、業務プロセスの自動化やITツールの導入は、

労働時間を削減しながら成果を高める効果的な手段です。

 

 

３．人件費の最適化

 

人件費の最適化も重要な対策です。

労働時間やシフトの見直し、パートタイムや派遣社員の利用など、

企業のコスト構造を再評価することが必要です。

 

従業員の負担が大きくならないよう配慮しつつ、

コストを削減するための手法を検討しましょう。

 

 

４．社員へのコミュニケーション

 

最低賃金引き上げは、企業全体にとって大きな変化です。

この変化をスムーズに乗り越えるためには、

従業員との円滑なコミュニケーションが不可欠です。

 

特に、給与体系の変更や勤務体制の見直しが行われる場合、

その理由や背景をきちんと説明し、従業員の理解と協力を得ることが重要です。

 

 

注意すべきポイント

 

１．コンプライアンスの遵守

 

最低賃金法は労働基準法の一部であり、

最低賃金を守らない場合、企業は罰則を受ける可能性があります。

 

全従業員が新しい最低賃金以上の賃金を受け取っていることを確認することが最優先事項です。

 

特に新卒やパートタイム、非正規雇用の従業員についても忘れずに確認しましょう。

 

 

２．業界の動向を注視する

 

業界内での賃金水準の変化や競合企業の動向にも目を光らせ、

自社が適切な賃金体系を維持できるようにすることが大切です。

 

給与水準が競合他社と比較して著しく低い場合には、

採用競争力の低下や人材の流出リスクが高まるため注意が必要です。

 

 

３．人材確保の観点

 

最低賃金の引き上げによって労働市場での賃金水準が上がると、

優秀な人材の確保がより難しくなる可能性があります。

 

このため、最低賃金の引き上げだけでなく、

福利厚生やキャリアパスの充実といった点でも他社との差別化を図り、

魅力的な職場環境を整えることが重要です。

 

 

４．中長期的な視点での対応

 

最低賃金の引き上げは、毎年のように議論され、

引き続き上昇傾向が続くと予想されます。

 

短期的なコスト削減にとどまらず、

中長期的な視点での人材戦略や業務効率化を計画することが求められます。

 

まとめ

 

上記のように、最低賃金の引き上げや残業時間の規制など、

労働環境の法改正は企業にとって人事制度や経営効率の見直しを迫られる課題です。

 

当社では、

給与テーブルの見直しや労働生産性向上のサポート、

従業員との適切なコミュニケーション施策など、

企業が競争力を保ちながら成長できる環境を整えるお手伝いをしております。

 

人事に関する相談、悩みなどありましたらお問い合わせください。

効果的な人事戦略を共に構築していきましょう。

 

後藤