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1分でわかる2024年版中小企業白書と建築業界

みなさん、こんにちは。
株式会社ラスト・コンパスの中植です。

今年も中小企業庁より、中小企業白書&小規模企業白書が公表されました。
全31ページの資料にまとめられておりますが、建築業界に関連しそうなテーマを2つピックアップしてお伝えします。

①一人当たり労働時間の減少と人手確保・育成の取り組み
②価格転嫁

①一人当たり労働時間の減少と人手確保・育成の取り組み
これまでは、生産年齢人口の減少を補う形で女性・高齢者の就業が進んできたが、足下は就業
者数の増加が頭打ちとなり、人材の供給制約に直面している状況です。
企業としては、人材確保の競争力がより一層激しくなっており、各企業様々な取り組みを実施しております。
1033社の中小企業に対し実際に調査・アンケートを実施したところによると
52%が『賃金や賞与の引き上げ』を実施、『働きやすい職場の環境づくり』が35%の回答がされています。

また、2024年より長時間労働の是正により一人当たりの労働時間が減少している事実もございます。
働き手は徐々に減っていき、労働時間も減っていくという中小企業にとっては非常に厳しくなっていきます。

人材に関する取り組みは数字や目にみえて実感することが難しく後回しすることが多いですが、
早急に取り組むことが2~3年後の経営力に直結してくるかもしれません。 取り組む企業は成長・存続し、取り組まなければ衰退・縮小へと進んでいきます。 高齢化が進み人手不足な業界なので、これからより一層人材競争が激しくなると予想されます。 ②価格転嫁 物価が上昇しているのはうんざりするほど聞き飽きてますが、賃上げをするためにも原材料費・労務費(人件費)の
コスト増加分を十分に転嫁していくことが課題とされています。 実際に、中小企業庁の文書にも記載されてるように『適切な価格交渉が重要』であると記載されています。 価格転嫁に関する協議(いわゆる交渉)の場を設けることによって前向きに進んだ企業は、87.8%も実在しています。 10社いれば8社は受け入れてくれる計算となります。 しかし、この協議を実施した企業には”ある共通点”がありました。 至ってシンプルなのですが、”最新の原価構成を把握する事前準備”を実施していました。 81.5%の企業が協議(交渉)の場を設ける前に原材料費の高騰金額・労務費の高騰金額を
適切に把握したうえで実施していました。 利益を確保するためには事前準備をして価格転嫁に着手しなければならないということがみてとれます。 建築業界であれば、準備なしに交渉しているのであれば危険な状態です! お分かりかと思いますが、現在の相場=取引されてる基準価格を知ることが価格転嫁への第一歩へとなります。 今回2つのみをまとめて記載しましたが、倒産件数が増えている要因もこの中小企業白書が示す内容に
直結しているかもしれません。
まとめ ①企業内部の人材制度の改革 ②価格転嫁とコスト協議の場を設けるための事前準備 弊社では、様々な解決策と建築業界での取り組みをご紹介させていただいております。 何かご相談がございましたらお問合せいただければ幸いです。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 中植
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