みなさん、こんにちは。
株式会社ラスト・コンパスの中植です。

昨年末から年始早々と日本全国色んなことが起こりました。
これまでには経験したことのない慌ただしい年末年始だったように思います。

本題に入りますが今回、私が注目したのは「ダイハツの不正」のニュースです。

一部引用したニュースを記載しております。
”国内外64車種と3エンジン（生産終了モデル含む）の試験で不正があったことを発表した。
ドアトリムとポール側面衝突試験に加え、エアバッグのタイマー着火の不正加工や試験結果の虚偽記載、試験速度の改ざんなど25の試験項目で174個の不正がみつかった。”

このニュースをみたときに、誰もが知る企業で不正が行われていることに驚きを隠せませんでした。
考えたのが、ダイハツの販売不振後の影響はどのくらいあるのかということです。
（第三者委員会の調査結果と今後の対応については、公表されておりますので気になる方がいれば調べてみて下さい。）

個人的に気になってダイハツの販売数を調べました。
全国軽自動車協会連合会によると、昨年度の軽自動車国内販売は、
国内トップ56万5000台余りで、シェアは約33％を占めています。

国内の工場は、大阪本社工場、滋賀工場、京都工場、大分工場（子会社：ダイハツ九州）の４拠点です。

４拠点の停止に加え、国内外の全ての車種の出荷停止をきめております。

工場拠点の地域経済の影響に加えて、ダイハツの仕事をメインで受けている下請け企業にも多大な影響がでると予想されます。

下請けの数だけをみてみると、
車の生産に関わる間接的な取引先は4000社以上、そのほかにも1000社以上
合計すると5000社以上にのぼります。

ダイハツは早急な対応した結果、全ての下請け企業に補償を行う方針を示してます。

どのような費用を補償するかというと、
①すでに部品を生産し、回収できない費用
②生産の再開に向けて維持する従業員の人件費

その他、個別に具体的な支援策を検討するとしています。

この補償は一時的な支援ではあるものの、将来の売上は見込めないということです。

この販売停止の期間はいつまでかは公表されていないことと、売上までは補償されないということです。

つまり、ダイハツの仕事のみを請けてる企業であれば停止期間中の売上０が続いてしまうこともあり得る話しです。

毎年、安定的に仕事があった状態から不安定な経営状態に陥ることが今回のニュースで明確になりました。

業界が変われば、全く関係ない話しなのか？

住宅業界でも同じような出来事が起こっているのも事実です。

大手ハウスメーカーほどの規模での不正は現時点で確認はありませんが、

つい最近、東北地方の某地場の住宅ビルダーが行政処分を受けてしまった例がございます。

公表されてはいませんが、下請け企業は処分中の仕事はなくなっているかもしれません。

さらに、既に引渡しが完了している物件を再度検査しにいったりと本来しなくていい仕事が増えて時間だけがなくなっているかもしれません。

ダイハツの件、東北地方の地場住宅ビルダーの件から考えると、

下請けをしながら別の売上をつくっておく必要があります。

あわよくば、下請けの仕事を脱却することも視野に入れられます。

では、下請け企業のミライを考えた時の方法は、大きくわけて２種類です。

①フランチャイズ（FC）を活用し元請けに転身すること
②現状の状態から全く違う別の事業をはじめること

①も②も覚悟が必要となり、新しいことを学ばなければなりません。
かといって、新しいことを拒絶していては下請け脱却はできません。

大幅な経営の方向性の転換ではなく、マイナーチェンジ（小さな変化）から起こしていけば、将来的に大転換しているケースもございます。

そこでオススメしたいのが、既に下請けを脱却した人から学ぶことです。
どんな経緯であれ、下請けを脱却したいという気持ちから行動を起こしたきっかけなど、

同じ目的をもった人だからこそ話しやすいですし普段聞けないこともあります。

そのようなネットワークを弊社でも展開しております。

下請け脱却・新事業構築のご相談は下記URLよりお願いします。

SIMPLE NOTE

ReNOMA

今年もいい１年になりますように！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
中植