明けましておめでとうございます。

ラスト・コンパスの堀です。

ブログをご覧頂いている方々、本年も宜しくお願い致します。

 

早速ブログのタイトルにも記載させて頂きました『物流の２０２４年問題が住宅業界に及ぼす影響』について述べていきたいと思います。

 

なぜ新年早々この課題を選んだのかと言うと住宅業界に多大な影響を及ぼすからです。

多大な影響を及ぼすという事は売上、利益に直結するという事です。

 

まずご存じの方もいると思いますが、働き方改革関連法では時間外労働の上限は原則として月４５時間、年間３６０時間に制限され、労使間で三六協定を結んだとしても、時間外労働は年間７２０時間に制限され、大企業では２０１９年４月１日から、中小企業では２０２０年４月１日から施行されました。

だが５年間適用が除外された事業・業務が４つあります。

そのうちの５つに皆様のいる建設事業はご存じだと思いますが、自動車運転業務、運送業も含まれております。ちなみに残りの３つは調べると医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業があります。（新技術・新商品開発等の研究開発業務は時間外の上限規制は適応外）

 

２０２４年４月１日から５年間適用除外されていた運送業もついに施行です。

今、運送業は人手不足です。

それに伴って必ず起こる事が２つあります。

 

１つ目は【資材の納期遅延】です。

建設業に使われる資材は大きな物も多く数もたくさん必要ですよね。運搬に使用する車両も大型の特殊車両が必要となる場合があり対応できる運転手も限られます。

その為に納期遅延が起こります。

納期遅延が起こると当然ですが工事が工程通りに進みません。

そうなると契約した期日までに建物が完成できなくなる可能性が高くなります。。。

 

２つ目は【運送費用の高騰】です。

納期遅延が起こるという事は金額が高くても別途運搬方法の確保をしなければなりません。

それに伴って便乗値上げが必ず起こります。

ウッドショックの時にもありましたよね？便乗値上げが。。。。

 

上記２つのコトは必ず起こりますので今から早急に２つの対策を実施されて下さい

１つ目の対策は【業務効率化】です

例えば現場監督が良くうちの業者はすぐモノを持ってきてくれて小回りが利くとかいいますが１００％納材回数は数えられて価格に転嫁されてます。

その為には工程をしっかり遵守し、無駄な業務は少しでも減らす事などをしていかないといけません。

 

２つ目の対策は【価格交渉】です。

コストは必ず上がります。

が便乗値上げの価格か適正価格なのかによってコストが大幅に変わります。

だからこそ適正な価格交渉の仕方を知らなければ、適正な価格の単価を知らなければ、納期遅延＋便乗値上げの価格。つまり販売価格に転嫁か利益に転嫁する事になります。

今でも販売価格が上昇しているのに売れなくなりますし、利益に転嫁して利益率低下を招き倒産が近づくという事になりかねません。

 

非常に危機感を持って工務店経営者はコスト交渉をして下さい。

特に関西地方の工務店経営者は危機感を更に持って下さい。

なぜ関西地方は特に危機感を持つかと言うと

２０２５年４月１３日から１０月１３日まで１８３日間、日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。

 

今現在工事が大幅に予定より遅れております。

その為に当初１２５０億だった万博会場建設費だったのが２０２０年１２月には１８５０億、今は２３５０億と当初想定の１．９倍近くになっております。

関西地方は特に資材価格や人件費の高騰の要因になっておりますので、関西地方の工務店経営者は何度も言いますが正しいコスト交渉と価格を知らないと便乗値上げになってしましますのでお気をつけ下さい。

 

最後にその解決方法がわかる内容のセミナーを２つお伝えしたいと思います。

 

１つ目は日本でトップクラスのコスト交渉術にて成果を出させている増益術セミナー

完工粗利31％　増益術×取り決め書公開セミナー | 株式会社LAST COMPASS

 

２つ目は業界初の新建新聞社と住宅産業研究所という業界の２トップが話すセミナー

２月６日に開催しますがブログをご覧の方には特別に先行案内致します。

業界屈指の情報発信会社が共演　2024年の住宅業界を徹底予測 | 株式会社LAST COMPASS

 

どちらも無料で他では絶対聞く事ができない私達ラスト・コンパスだからできる内容となっておりますので是非具体的な解決方法を知って下さい。