建築資材高騰の原因と対策
みなさん、こんにちは!
ラストコンパスの笹川です。
今回は建築資材の高騰に関する「原因と対策」について記載できればと思います。
仕入れ単価の高騰で住宅の販売価格が300万円ほど上がって高止まりしている会社様も多い一方で、エンドユーザーの予算が上がらない時代ですから、いかに原価を落とすかが受注のカギになっているかと思います。
<資材高騰の6つの原因>
- ウッドショック
北米や中国の郊外住宅の需要増があり、日本に入ってくる木材が減ったこと。
- アイアンショック
鉄(鉄鉱石)の価格上昇により、住宅関連商品が値上がりしたこと。
- 円安
円の価値が下がり、海外から輸入する品目について、実質的に値上がりしたこと。
- 半導体不足
全国的な半導体不足により、住宅設備(床暖房や給湯など)が値上がりしたこと。
- ロシア・ウクライナ戦争
経済制裁により、ロシアから入る木材(木材チップ・丸太・単板など)が減ったこと。
- コンテナ料金の上昇
コロナ禍でコンテナの需要増により、輸送料金が上がったこと。
<資材高騰の6つの対策>
- スライド条項の事前告知
請負金額の変更があった場合に、法的に契約内容を変更できる。施主との事前合意が必要なため、契約前に告知します。
- 早期仕様決定と早期発注
早め早めに発注することで業者側ではタイミングで納品できるため、急ごしらえの手数料等をインクルーズされにくくなります。
- 単価交渉
会社の規模感や地域、時代等にあった適正な単価を把握して指値交渉を行うことで、仕入れ単価の適正化や便乗値上げの防止ができます。
- 商流の見直し
仕入れ先の流通店やメーカーを見直すことで単価の低減が可能です。商習慣を正しく理解したうえで進めないと突き放されるため注意が必要です。
- 資材以外の部分での原価管理(大工人工)
例えば、職人の人工単価を見直すことで資材高騰分を少し吸収することも可能です。地域ごとの人工相場を知っていれば、適正な発注額で工事依頼が可能です。
- 材工分離
資材コストと施工コストを分けて考えることで、単価の適正化が可能です。例えば、木工事であれば材料費は支給し、施工は手間請けで依頼すること原価管理します。
資材高騰の原因を正しくエンドユーザーに伝えることで信頼獲得になり、
また社内で対策をいくつか講じることで販売単価の上がりすぎや顧客離れを抑止できるかと考えます。
これらコスト削減の手法については、弊社では専属の担当が社内におり、具体的なコスト交渉の仕方やその根拠となる単価等をお伝えしております。いつでもご相談ください。
それでは、失礼します。
笹川