給与を毎年５％増やす方法
給与を毎年５％増やす方法
代表の伊藤です。
近年インフレーションの煽りを受け、また雇用確保のため
あらゆる企業が給与を改定しております。
当社もベースアップや昇給により社員の給与をジリジリと
上げております。社員からすれば、
・物が上がってるんだから給与もあげろ
・大企業がベースアップしてるんだったらウチも上げろ
・そうじゃなくても毎年上げろ(笑)
と思うでしょう。
今回は、給与を毎年上げるということは
「経営上どういうことか」
ということを紐解きたいと思います。
この理屈を理解できていれば、
経営層からすれば
「毎年社員の昇給をしていくためにはどう経営判断すればいいか」
が分かりますし、社員からすれば
「自分の給与を上げるために、会社がどうなればいいのか」
ということが分かるのではないかと思います。
より理解しやすいように、ある住宅会社を仮想的に立てて
仮説を検証していくスタイルでいきたいと思います。
コンパスホーム
・売上 １０００００万
・利益２５％ ２５０００万
・人件費１５名 １００００万（経営１、営業４、工務３、設計IC４、広報１、経理２）
・経費 １００００万
・経常利益 ５０００万
・受注棟数 ４０棟（営業１名１０棟平均、工務１名１３．３棟平均）
・２２歳給与 ３００万
このような会社があったとします。
非常に効率がいいですね。
この会社は素晴らしい会社で、毎年
『昇給率５％』
で社員の給与を上げていこうとしています。
簡単に計算しますと
２２歳で入社した人は年収３００万からスタートします。
毎年５％上がりますので４０歳になるときには
年収７２２万になります。
計算を簡単にするため、４０歳以降は年収は横ばいだとします。
①第一の検証
『人を増やさずに毎年給与を５％上げることは可能か』
・人件費だけ５％上げる
・その他経費は常に１００００万
・経常利益は常に５０００万
だとします。
そうすると翌年以下のようになります。
・人件費が１００００万→１０５００万に
・その分だけ売上が必要１０００００万→１０２０００万に（１０２％増）
・受注棟数が増える４０棟→４０．８棟に
ということになります。ここまでは楽勝ですね。
では、１８年後どうなるかというと、、、
・人件費は１００００万→２４０６６万に上がります
・売上は１０００００万→１５６２６５万必要です
・受注棟数は４０棟→６２．５棟必要です。
回している人数は１５名で変わらない仮定ですから
★営業４名で６２．５棟取ります（一人１６棟平均）
★工務３名で６２．５棟回します（一人２０．８棟平均）
まあ、出来ないことは無いですが不可能に近いですよね。
『人を入れずに昇給していくということは難易度が高い』
ということですね。
②第二の検証
『人を微増させたら毎年給与を５％上げることは可能か』
・人件費だけ５％上げる
・その他経費は常に１００００万
・経常利益は常に５０００万
ここまでは①と同じ。そこに下記が加わります。
・２年に一度新卒を１名採用する
そうすると翌年以下のことが必要です。
・人件費が１００００万→１０８００万に（１名採用したので）
・その分だけ売上が必要１０００００万→１０３２００万に（１０３％増）
・受注棟数が増える→４０棟→４１．３棟に
同じように、１８年後どうなるかというと、、、
・人件費は１００００万→２８６００万に上がります
・売上は１０００００万→１７４０００万必要です
・受注棟数は４０棟→６９．７棟必要です。
回している人数は１８年で９名増えて２４名体制です。
９名増員中３名が営業、３名が工務に行ったとします。
★営業７名で６９．７棟取ります（一人１０棟平均）
★工務６名で６９．７棟回します（一人１１．６棟平均）
これだったら可能ですね。
初期の効率と変わりませんから何とかなります。
この仮説は、物事をかなり単純化しています。
実際人を入れたら、その分だけ車両費や地代、携帯等の通信費など
その他経費が増えますし、採用費用や教育費も掛かるでしょう。
しかし、今回の検証でよくわかるのは、
・売上が現状維持で給与だけ上げるのは不可能
・① 人数を変えずに昇給していこうとすれば
『一人当たりの利益貢献を飛躍的に上げるほかない』
・② 安定的な昇給には人を入れることも現実的な施策になる
ということです。
勿論、折角採用しても退職してしまったり、
教育をし人を育てなければ業務効率は上がりません。
注意しないといけないのは、戦力外の人材が多くなれば
『昇給どころか減給せざる得ない』
という点です。
現状維持を考える経営者も多いと思いますし、
それが悪いとも私は思いません。
しかし、社員の給与を毎年上げるとしたら
定期的に人を入れることを検討してください。
もしかするとそれが最も現実的な方法かもしれません。