こんにちは、古藤です。

　

本日は住宅会社様の営業目線で「土地提案」に関してお話させて頂きたいと思います。

　

最近のニュースでもよく見かけますが、今後の住宅業界の動向はというと、

新設住宅着工戸数は、2022年度の86万戸から、2030年度には74万戸、

2040年度には55万戸と減少していく見通しだと言われています。（国土交通省「住宅着工統計」）

　

また、大手ハウスメーカーの住宅展示場来場者数もそうですが、

集客難の時代と言われており、集客の母数獲得が厳しくなっているのも現状です。

　

だからこそ、多くの住宅会社様が様々な集客方法（イベント開催、見学会、SNS集客等）の施策を打ち出しており、

まず集客の母数を集めようと動いています。

　

ただやはり集客難ということもあり、

このご時世に見違えるように集客母数を獲得できる手法を生み出すことは困難です。

　

その中でも受注に繋げていくとなると、

数が少ない中でも、1件1件を契約に繋げていくこと、つまり契約率の向上が必須になります。

　

では、どのようにして契約率を向上させていくのか。

　

その一つが、本日お話させて頂く「土地提案」です。

　

では、なぜ土地提案なのか。

　

先日の日経新聞にも記載がありましたが、

大和ハウス工業が建売の割合を25％→50％まで引き上げるそうです。

　

新築の販売単価の高騰もあり、

注文住宅より比較的安く販売できる建売住宅の事業割合を増やし、顧客を獲得していくという戦略となっています。

　

大手ハウスメーカーも建売や分譲へ力を入れることもあり、

より土地の仕入れ競争の激化が予想されます。

　

前述した集客数の減少、そして土地競争の激化という業界背景を考えると、

“いかにプラン提案までつながるお客様を増やすか”という部分も重要になります。

　

だからこそ、プラン提案までの流れである土地提案が肝になってきます。

　

では、その土地提案ですが、

下記のようなことは会社様の中でありませんでしょうか。

　

☑ 不動産屋からの土地の情報提供が遅い

☑ お客様の方が土地情報に詳しい

☑ 土地提案で時間がかかり、失注になってしまった

☑ 他社と土地提案で競合になったら、負けることが多い

☑ 土地なしのお客様辺の提案に苦手意識がある

　

土地提案の流れは各会社様によって様々だと思いますが、

もし上記のようなことが思い当たる会社様は、早急に土地提案の営業フローを見直すべきかもしれません。

　

そのきっかけになるセミナーを1日限定でご用意しました。

　

【本セミナーで分かること】

・自社で土地情報の舵取りができる仕組みを構築

・お客様主導から工務店主導に代わる土地提案の仕方

・土地を「探す」から「選ぶ」にすることで、土地提案の時間削減＆1,600万円/年の利益増

・他社にない差別化された土地提案の営業方法

　

もしご興味あれば、弊社までご連絡いただければと思います。

　

この住宅業界にとって向かい風が吹くご時世だからこそ、

皆様にとって有益な情報を日々発信していきたいと思う所存です。

　

それではまた。

　

古藤