2024年の運送業問題と住宅会社の関係性
株式会社ラスト・コンパスの中植です。
今年の夏はアフターコロナで数年ぶりの盆休みの賑わいが懐かしく感じました。
数年ぶりに会う親戚や友人などもおり、少し気持ちが若返った気がします。
早速ですが、連日、日経新聞や各TVニュースで報道されている「2024年の運送業問題」があります。
運送業と建築・建設業界とは関係ないと見過ごしてしまいますが、私個人的には影響が出てくる可能性があると考えております。
そもそも、2024年の運送業問題とは何か？
2024年に施行される働き方改革関連法によって、物流業界に生じる様々な問題のことです。 想定される問題が3つあります。
・運転手（従業員）の収入減少
・運送会社の収益減少
・荷主（顧客）への支払運賃の値上げ
運送業界で起こる問題がしわ寄せによって、住宅会社に与える影響は少なからずあると思います。
特に、運送料の増加と配達遅延という２つが想定されます。
1. 運送料の増加による原材料コストの上昇
運送業者が運送料金を引き上げる可能性があります。あくまで可能性です。
住宅会社にとっては、建材や設備などの原材料を供給業者から運搬する過程で、運送料が原材料コストに含まれています。
これにより、住宅会社の原材料調達コストが上昇し、全体の費用増加を引き起こす可能性があります。
2. 配達遅延による追加コスト
もう一つの影響は、運転手不足による配達の遅延です。
部材や設備のスムーズな供給は必要不可欠ですが、運送業界の問題が運送スケジュールに影響を与えると、住宅会社は工程の遅れを経験する可能性があります。
必要な時に部材や設備が手元になければ、施工上何も手がつけられないことになり、現場での待機時間や作業の再調整など負担や手間が増えることにもなります。
予期せぬ追加コストが発生したり、実行予算や当初組んでいた工程に影響を及ぼす可能性があります。結果的に、同じ１棟でも想定していた利益額と実際の利益額にブレが起こる原因になるかもしれません。
突然起こったコロナ禍・ウッドショックなどとは違い、あらかじめ対処しておける内容かと思います。 改めて、建材屋・職人・メーカーの担当者・協力業者などとの関係性や連携を強化しておくことが得策になってきます。
「安くしろ！」という時代は昭和の考え方になりつつあり、コスト交渉する際にも工夫しなければ煙たがられる業者になってします。
2023年は大型～小口倒産件数が増加傾向にあるということでよりコストに関して敏感に対応しておくことが大事になります。
2023年の残り4ヶ月で運送業問題の事前準備しておくことが様々な業者から値上げ交渉に対応できるのではないでしょうか？
詳細については下記ページを参照ください。質問やご相談も、お気軽にお問い合わせください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
中植