みなさん、こんにちは。

株式会社ラスト・コンパスの中植です。

2023年が始まりましたが、あっという間に1ヶ月が過ぎました。

新年早々、コロナウイルスに感染しダウンしてましたが、

2月以降良くなること間違いなしです！（ポジティブ思考です）

今回の記事は住宅会社様向けの実践できる個人情報対策向けについて記載したいと思います。

本題に入る前に、2022年12月に私が投稿したブログの内容を覚えておりますでしょうか？

簡単に言うと、「個人情報の重要性」をまとめております。

気になる方はこちらの記事も読んでください。

個人情報を甘くみると倒産の危機？ | 株式会社LAST COMPASS

では、本題に入りたいと思います。

住宅会社がすべき、個人情報対策として社内向けとお客様向けの2つ記載しようと思います。

特に、2つめは小規模経営の会社様でもできる実践術なので、最後まで読み進めてください。

①社内向けの対策

従業員に対し、公私混同させないことを徹底させます。

簡単に言うと、プライベートの端末で仕事をしてはいけない。

仕事に関する連絡や業務は会社支給の端末を使用する。

理由としては、事件・事故が発生した場合に最終的に会社に責任がふりかかるからです。

例えば、情報漏洩が起こったりすると国や自治体から調査が入ります。

その際、社用携帯を支給しているけれども個人携帯でも仕事をしてる社員がいると大問題になります。

会社の就業規定に社用携帯支給の内容は記載されているケースはあります。

しかし、プライベートの端末の使用を禁止する。と言う規定は記載されていないケースがあります。

規定を作るほどの規模でなくても、口頭で伝えておくことで従業員の意識が変わります。

おすすめは、月次会議のときに「仕事で個人携帯を使わないでください。」と毎回伝えることです。

もう言わなくてもわかるよ。となれば、頭の中に記憶されてる証拠です。

従業員のセキュリティリテラシーの向上にお試しください。

②社外向けの対策

初回接客時に個人情報に関する同意書を説明し、サインしてもらうことです。

このメリットとしては、顧客に安心感を与える。

だけでは、ありません。

初回で聞きにくい情報を聞きやすくなります。

お気づきの方もいるかと思いますが、最大の目的は「今後の営業活動に繋げる。」ことです。

バリバリ営業経験があり、自信に満ち溢れている方であれば、不必要かもしれません。

しかし、営業経験が少ない方やヒアリングに自信がない方などが使用すれば営業力アップに繋がります。

個人情報に関する同意書にプラスして、

自社のヒアリングシートも記入してもらうようにします。

お客様としては、「個人情報がきちんと管理してくれてる会社」という認識になります。

さらには、一度サインした手を止めることなくそのままスムーズにヒアリングシートの記入に進みます。

ぎこちなくヒアリングしてしまってお客様に不信感を与えないためにも営業フローの手順を決めるだけでも効率が上がります。

そして、次回のアポイントにも繋がるというのがこの個人情報に関する同意書の強みなのです。

以上、2つが今回のポイントになります。

最後まで、読んでいただきありがとうございました。