本年もブログをご覧頂きありがとうございます。

ラスト・コンパスの堀です。

私達はコンサルティングコンセプトの1つに「現場主義」を掲げており間接的な支援ではなく、
直接的な支援を重視しており「現場」にて直接メスを入れるという考えがあります。

例えばセミナー、運営や見学会接客などです。

先日も見学会接客を依頼頂き足を運ばせて頂きました。

その時にもしかしたら消費税率８％から１０％の引き上げやそれに伴う４つの支援策について聞かれる事が増えるのではと思っておりました。

会社様によっては２０１９年３月末日までに請負契約を締結していれば完成は１０月以降にズレても８％適用について聞かれる事が増えたという情報も入ってきております。一方で何も聞かれないという情報も入ってきております。

さぁ今回私が行かせて頂く現場は？と思いながら行かせて頂きました。

結果は聞かれませんでした。

消費税率の引き上げに伴う４つの支援策についても聞かれませんでした。

ちなみにご存知だと思いますが４つの支援策とは①住宅ローン減税の控除期間が１０年間から３年延長の１３年間、②すまい給付金が最大５０万円に対象者も拡充、③新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当新たなポイント制度創設、④贈与税非課税枠は現行の１２００万円から最大３０００万円の４つの支援策になります。

だだし予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが①～③は前提になります。

皆様はいかがでしょうか？

前回の消費税率引き上げの時よりも聞かれるケースは多いですか？少ないですか？

「現場主義」を掲げている我々は生きた生の声も大切にしております。
昔、あるドラマのセリフで事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだと古いセリフにもあったように・・・

先日ももし増税について聞かれたら経験が浅い社員にどう答えさせよう？と仲が良い経営者から相談を頂きました。

良く聞くと経験が浅いので答える事ができるか心配との事でした。
現場では頭に入らない場合や漏れる場合を想定して、基本ですが会社としてアプローチブックを準備して答え易くしてあげる事が現場では大切だとお伝えさせて頂きました。
最近ではアプローチブックの代わりにiPadなども活用している会社も増えておりますのでそちらでも構いません。

現場で上手に伝えている方は増税の影響を受ける費用項目一覧を作成し見せております。

例えば土地と建物に分けてどの項目が影響を受けるかなどです。

土地であれば仲介手数料、登記費用の司法書士報酬額、住宅ローンなどの事務手数料が影響を受け、土地、登記費用の印紙税、登録免許税、ローン保証料、団体信用生命保険が影響を受けないです。
その項目をお客様にとってわかりやすく、影響を受ける場合はいくらかなど数字で伝えております。

多くの事が現場から得る事ができます。

本年も「現場主義」で多くの事をお伝えしてまいります。
次はエンドユーザーセミナー依頼がきておりますので、そこでの現場からの生の声を引き続き加盟店の方々にお伝えできればと思います。

あと弊社主催セミナーにてもお伝えしていきますので直接体感しにきて頂ければと思います。

本年も宜しくお願い致します。

堀