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「資産価値が上がる」の嘘

ラストコンパスの大久保です。

 

 

よくハイコスト・住宅の単価を上げるという体の良い理由付けとして「資産価値」を引き合いに出す会社が多くいます。

 

 

日本の住宅利用年数は30年と言われてます。

これに対してアメリカは55年、イギリスは77年。

 

 

果たして「資産価値」を上げることで、日本の住宅利用年数を引き上げることは可能か?

そもそも根本論として長期優良住宅や高性能住宅を建てることで「資産価値」を抜本的に引き上げれるのか?

 

 

この問いに対して私は疑念しかありません。

 

私が着目しているのは日本の構造的な要因となる

日本の「出生率」「過疎化・過密化」です。

 

 

今、日本はご存知の通り「超高齢化社会」です。

日本の出生率(女性の子供を産む平均)は1.4です。ひと昔前は、4.2ほどありました。

そして更にここからまだこの数値は減少していきます。

 

 

 

それに伴い

ボリュームゾーン(28~38歳)の家を建てる若年層は年々減少してます。

 

当然家を「建てる人」が減れば、需要が減少するので価格は下がります。

アダム・スミスで言うところの「経済における価格の自動調整」「神の見えざる手」というものです。

 

 

そして「過疎化」「過密化」も各地域の需要を増減させる原因です。

 

 

と、色々論じてきましたが、

結局何が言いたいかと言うと・・

 

 

多くのハウスメーカーや住宅系FCが訴求する「資産価値の高い家」とは、

資産価値の”幹”ではなく”枝葉”である「性能」で解決しようと躍起になっていますが、

 

 

根本論を解決するには

「日本の人口を増やす」「都市部への一極集中を減らす」こと。

これは言ってしまえば、明日の天気を自力で変えるが如し「無理」なことです。

 

 

資産価値という考え方は非常に重要な考え方だと思いますが、

私は「家は住むもの・暮らすもの」と思っており、

 

 

資産価値を考える前に、考える必要があるのは

結局「暮らし」ではないかと、個人的に思っています。

 

 

自分の人生の紆余曲折で見つけた「答え」こそが真実であるように

体の良い情報操作に惑わされないように

 

 

皆様ご注意下さい。

 

 

 

 

 

 

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