下請け業者との適正な取決め方とは?
大久保です。
さて、弊社の住宅コンサルティングの中で、
現在最も活気づいているメニューがあります。
それは、
建築原価のコントロールを行い、増益を目的とした商品「Leverage -レバレッジ-」です。
ウッドショックを皮切りに、鉄の金額の向上や塩ビ製品の価格高など、
多くの会社様が、現在コスト高になりつつあります。
先日とうとう壁紙メーカーのサンゲツやリリカラが
クロスの価格を上げましたよね?
おそらく値上がり幅は各社で大きく異なっており、そのような理由で、
コストコントロールの手法を知っている会社様/知らない会社様で
大きく原価の差が開き始めているようです。
そのような背景の中で、「Leverage」は、地域別/棟数別/売上別のその会社様に
応じた建築コストの適正価格をお伝えするだけでなく、
各会社様と下請け業者様とで適正な金額とルールで取決めを結ぶことを
目的としています。
例えばどのような会社様も行っていることですが、
大工さんに対して工事金額を支払うために、
細かく項目を出して出来高で支払うよりも、坪●●円と事前に決めておく方が
支払いや発注は簡便かと思います。
それと同様に、使用業者を全項目で取決めをすることが
望ましいのですが、なかなかその取決めの”正しい方法”を知っている会社様は
少なく感じます。
どういうことか?
一番多いパターンとしては金額を決めていたとしても、
”範囲”が非常に曖昧になっている会社様が多いのです。
例えば、大工のオプション工事が毎回多い会社様
電気や水道工事のオプション工事が多く、見積の項目が多くなる会社様
上記のような”項目の多くなる見積り書”はだいたい金額も高いのが
よくある話です。
その理由としては、オプション項目というのは
一般的に利益率を高く設定するからです。
例えばゴルフ場やスキー場の中で買う自動販売機ではジュース1本の金額が高くなったり、
遊園地のお土産が割高だったり、
住宅であれば、坪単価は安くオプションで儲けたり、
契約前より契約後のコーディネートで利益を高くするのと同じ原理です。
つまり一般的な思考では、基本部分をなるべく狭くし、
オプションで利益を取ろうと考えますので、
”範囲から外れる”と割高になるのが、
世の中のビジネスの基本スタンスであるかと思います。
では、そうなることが織り込み済みなら「逆」をすれば良いわけです。
つまり基本部分をなるべく広く設定し、全業種で標準施工範囲を明確に決め、
オプションをなるべき出ないように取決めることが、直接利益率の向上に寄与します。
そうするとどうなるか。ですが、
例えば電気や水道工事の見積書は「基本部分一式」の1項目で終わりです。
大工工事や外壁工事も同様です。
よく施工する住宅の大きさで良く出るオプションを基本価格の中に網羅すれば
オプションは限りなく少なくなります。
追加で支払う項目を減らすことで、
利益率が改善するだけでなく、
当初設定した実行予算との乖離も少なくて済みます。
どうでしょうか?
適正金額や適性範囲を知った上で金額交渉や業者選定を行う方が
はるかに合理的ということが、
分かって頂けたかと思います。
この話は、コスト削減の触りの部分ですが、
具体的に内容を確認したい会社様は、弊社のセミナーをぜひご利用下さい。
いつでもお待ちしております。