建築業界の人事評価が機能しない理由
日々、多くの企業様と業績改善や人材育成など
様々な相談を受けておりますが、
相談内容は三者三様で各社様それぞれの強みや弱みをお持ちです。
・技術に絶対的な自信を持っており、多くの資格者が揃っている会社、
・他社にはないアイデアやデザインで他社との差別化を図ることで
地域ブランドを構築している会社、
・社長がスーパーマンで、社員を引っ張っていて士気が非常に高い会社、
・社長は社員にスポットライトを当てて、
任せてることにより働きやすい環境を与えている会社
など強みや経営のスタイルも様々です。
そして、いままでお会いしてきた中で、
共通して課題を抱えているものがあります。
それは、「人材に関する悩み」です。
具体的には、
・優秀な人材を採用できない
・人材が育たない
・幹部が育たない
・優秀な人材が辞める
・人事評価に対する不満が多い
・社員の目標達成意欲が少ない
などです。
この中には、
「採用には困っていないが定着しない」のように、
各会社によってできているものもあれば、
悩みを抱えているものもあります。
しかし、この中で「ここは問題ない」という会社が、
いままでお会いしてきた中で1社もいなかった項目があります。
それは、
タイトルにもある「人事評価制度」です。
人事評価制度に関しては、
大手企業をはじめ多くの会社が必要性を感じており、
実施されている会社も少なくありません。
しかし、建築業界においては殆どの会社が実施できておらす、
また実施していた少数の会社も、上手く運用できないなど、
全ての何かしらの不安や不満を抱えておりました。
必要性は感じていながらも、
なぜ実施することができないのでしょうか?
それは、建築業特有の事業形態にあります。
・販売するものが既製品ではない
製造したものを売るわけではなく、1件1件提供するものが異なる。
➞売価や利益額、資金回収までの期間など、1件ごとに異なるため、
評価軸を統一することが難しい
・販売と製造を複数の部署において全て1社で行う
契約までに営業や設計、完工までにコーディネートや現場管理を
行う必要がある。
➞営業など数値ができるものは評価しやすいが、
工務など他の部署の評価が難しい
・専門的な内容が多い
専門用語や他の業種にはない特有の業務形態のため、
一般的な人事評価のテンプレートが使えない。
➞外部の人事コンサルや社労士に依頼したとしても、
建築業界をよく理解していないと作成できない
これらの要因により効果的な人事評価制度ができないようです。
また、営業職だけは評価基準を作りやすいため実績によって評価をするものの、
設計や工務など営業以外の部署の評価が難しく、
単純なプラン作成数や現場管理した完工棟数などで
評価せざるを得なくなってしまいます。
その結果、
1500万円の家を10棟管理することと、
2000万円の家を10棟管理することが同じ評価となってしまい、
不平不満の原因になることも少なくありません。
また、数だけを追い求めることによって
質の低下を招き、結果として会社の利益を著しく下げてしまう可能性もあります。
容易に作ることはできない。
人事に関わることなので、中途半端に実行するわけにもいかない。
また、会社の中で最も忙しい経営者が先陣を切って取り組まなければならず、
社内の担当者任せにはできない。
しかもテンプレートもなく、社労士に依頼することもできない。
非常に悩ましい状況です。
しかし、ご安心ください。
建築業界に適した、建築業界に携わる人材の自燃性に火を灯し、
人材の持つポテンシャルを100%引き出す人事評価制度は存在します。
その人事評価であれば、
全ての部署に対して同じ評価軸を作り、
そのため営業と工務の軋轢を生むこともなく、
各自が会社から求められる要件を理解し、
成果はもちろん成果に行きつくための過程や思考に至るまでを、
正確に評価することが可能となります。
当社で開催しているセミナーでは、
その人事評価の概要を実物を元に公開しております。
人事評価はもちろん人材にお悩みを抱えている経営者様は、
是非セミナーでご確認ください。
詳しくはイベント情報より
https://lastcompass.co.jp/news/seminar