☑ このセミナーでわかること

・2026年に自社の利益を守るために必要な材工分離の考え方
・2025年12月～施行される”標準労務費”とは？
・値上げ幅が大きい会社と小さい会社の特徴的な違い
・協力業者と共存共栄をしていくために必要な取り決め方法

　　　　　　　

＜2026年最新＞　工務店・住宅業界を知り尽くした　業界情報誌「新建ハウジング」発行人

　　　　　　　

利益を残すために取り組むべきコト３選

①材工分離を徹底
適正な価格でやり取りするのはもちろんですが、間違っても材工の「工」をたたくようなやり方はいけません。

まずは資材費の「材」の部分の適正化を図っていくことが重要となります。

どこにコストダウンの余地があるのかを知り、優先順位をつけて取り組んでいくことで自社の利益を確保していくことに繋がります。

また、適正な価格でのやり取りだからこそ協力業者とも共存共栄することができます。

②正しいルール決め
コスト交渉を行い価格が下がり適正価格に近づいたとしてもそれが一時的なものであれば意味がありません。

持続的に適正価格でやり取りするためにはルールを定めることが重要となります。

そうすることによって、もし仮に値上げがあったとしても適正な値上げで収まり、便乗値上げをされることはありません。

また、予め追加発注を出さないルールを定めておくことにより、毎回見積書をもらう必要が無く、その分手間やコスト削減にもつながります。

③コスト管理をシステム化
原価だけでない視点でもコストを見直すことは重要です。そのうちの代表的なものが時間です。

それぞれ協力業者から上がってきた見積を一つにまとめて管理するなど、一つの案件だけだと良いですが、複数の案件を抱えると更に大変になります。

そこで重要なものが、自社のコスト管理の仕組み作りをすることです。

属人的なものではなく、だれがやってもスピーディーに、且つ、正確にできる、そういった仕組みづくりが業務効率を向上させることに欠かせません。

　　　　　　　

開催日程

開催日時　   2026/1/8（木）　13:30 ～ 15:30 　zoom

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参加費　　　無料（経営者の参加が必須）

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定員　　　　50社限定

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お申し込み後、イベントの詳細をメールにてお送りいたします。
アーカイブ配信はございません。ご了承ください。

※一部地域の方、同業他社の方、ハウスメーカー・建材屋の方は参加をお断りさせていただく場合がございます。ご了承ください。