みなさん、こんにちは。

ラストコンパスの中植です。

今回は、私が金融機関での経験をもとに若い人材が企業にいない場合の印象をお伝えします。

建築業界には、労働条件を定義する言葉がございます。

それは、3K『きつい、危険、汚い』です。

業界的に仕方ないと済ませられる部分はございますが、追い討ちをかけるように6Kと言われることもございます。

この言葉も先程の『きつい、危険、汚い』に加えて、『給料が安い、休暇が少ない、かっこ悪い』のようなネガティブワードが並びます。

コロナ禍で、リモートワークや在宅勤務と言われている中で若手の人材を確保するのはより一層難しくなってきております。

毎年採用は出来なくても、企業に若い人材がいないと取引先に対してネガティブなイメージを持たれている場合があります。

例えば、取引先にA社とB社の合計2社あったとします。

A社：先代からの取引が20年近くあります。現社長は55歳で、社内の平均年齢は60歳で後継者はいない。

B社：新規取引を開始して5年ぐらいです。同じく現社長は55歳で、社内の平均年齢は40で息子30歳が現場で働いている。

もし、将来を考えている経営者なら、徐々に取引量をA社からB社に移行することを考えるでしょう。

このように後継者がいない、平均年齢が55歳以上となっている企業のいく先は“廃業“へと向かっていくと判断されてしまいます。

その結果、取引業者は数年後の廃業を見据えて、新規営業で飛び込んできた別の業者との付き合いを開始していく場合がございます。

そして、数年間かけてゆっくりと取引量が変化させていきます。

その取引量の推移を把握しているのが、実は金融機関です。（特にメインバンクです。）

表面的には、金融機関と良いお付き合いをしている企業様が多いでしょう。ですが、数年後にどのような企業になるのかを金融機関は把握しております。

数年後の返済見込みがないと判断すれば、追加融資は行いません。毎月返済してもらいながら融資量が自然に減らしていきながら、完済になるのを待っております。

追加融資をお願いしても、これ以上はもう貸せませんとなります。厳しい話しですが最終的には、廃業を進める金融機関もございます。

取引先や金融機関の態度が変わる前に、情報収集していくことをオススメします。

４つのコンサルティングメニューをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

最後まで読んでいただきありがとうございました。